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厚生労働省の田村憲久大臣が今月10日、財政基盤が弱い国民年金の将来的な目減りを緩和するため、厚生年金と合わせた公的年金制度改革への着手を目指すと表明しました。これを受け、経済界はおろか、ネット上でもあちらこちらで炎上しています。
日本の公的年金制度は、国民年金を基礎年金として、会社員の場合はそこに厚生年金保険が上乗せされた２階建て年金の制度になっています。また、国民年金と厚生年金は財政上でも財源が分かれていて、加入者の多い厚生年金は比較的潤沢ですが、非正規雇用が増えてきた国民年金の基盤は弱めです。この状況から、将来的には給付水準の大幅な低下が懸念されるということで、厚生年金から国民年金へ財源を振り替えられるように財政調整をしようとしています。
年金額は、賃金や物価の変動率によって毎年改定されます。その改定率を調整し給付額の増加を抑える仕組みである「マクロ経済スライド」という仕組みがあります。景気動向に合わせて年金給付額を実質的に減らし、現役世代の負担を軽減しようというものですが、過去3回しか適用されていません。このままいくと、国民年金の給付水準は2047年度には現在より３割弱も減る見通しです。
もちろん、社会的に共存しようという意識は大切だと思います。しかし、サラリーマンの厚生年金だけ狙い撃ちするのはどうでしょうか。高額な厚生年金を納めた者の年金額を減らして、国民年金者の年金額を増額して助けようというのは、不平等感が否めません。本来なら10％に増税した消費税などから捻出するか、あるいは議員報酬なども合わせるなどの案が先に出てくるのが妥当な気がします。
コロナはいつか収束するでしょう。その為に強いられる我慢は受け入れられますが、年金制度改悪は収束するとは思えません。もうこの国では年金制度に頼らず、自分で必要と思う額を試算し、形成していくしかないのです。
やるかやらないかは自分次第です。ひとつ言えるのは、今の日本経済に老後は任せられないということです。今ならまだ間に合います。弊社がおすすめするワンルームマンション経営で、安定した資産形成を実現しましょう。
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