財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が、10月16日に始まりました。石破政権発足後初めてとなるこの審議会では、経済状況や国の財政状況などを含め、来年度の予算編成に向けた議論がされています。
政府は2025年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化を目指していますが、年内に予定される経済対策の財源となる補正予算の状況によっては、達成が難しくなります。
石破総理は、昨年の13兆円を上回る規模にするとの考えを示していますが、審議会は「経済対策は必要性を十分精査したうえで、有効な政策を積み上げていくことが重要」と指摘しています。
プライマリーバランス(PB)とは、国や地方自治体の基礎的な財政収支のことをいいます。一般会計において、再入総額から国債等の発行(借金)による収入を差し引いた金額と、歳出総額から国債費等を差し引いた金額のバランスを見たものになります。
PBがプラスということは、国債の発行に頼らずにその年の国民の税負担等で国民生活に必要な支出がまかなえている状態を意味します。逆に、PBがマイナスということは、国債等を発行しないと支出がまかなえないことを意味します。
近年の日本は、PBがマイナスの状態が続いています。国債残高の増加傾向に歯止めがかからない状況からも、早期のPBプラス化を目指していますが、2018年から政府が掲げている2025年度の黒字化はすでに困難な状況と言われています。
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