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不動産評価ウェブサイト「TASーMAP（タスマップ）」を運営するタス社が7月30日に発表したレポートによると、新型コロナウィルス下でのテレワークによる地方や郊外への移住について、コロナ収束後には９割程度コロナ前の状況に戻ると考察しています。
また、従業員規模1,000人未満の中小企業の10.5％、大企業の7.7％は、コロナ収束後テレワークの廃止を、中小企業の41.1％、大企業の42.9％はテレワークの縮小を検討していることもわかりました（IDCジャパン調べ）。
感染症予防対策として厚生労働省なども助成金を出して普及を進めていたテレワークですが、どうも日本ではなかなか浸透しないようです。一体何が原因なのでしょうか。
日本は欧米諸国と違い、会社に対する帰属意識が強いということが挙げられます。欧米諸国はジョブ型雇用（職務内容を明確に提示し、労働時間ではなく成果で個人を評価する制度）を実施している企業が主流ですが、日本ではメンバーシップ雇用が主流のため、OJTや社内研修で教育をしたり、職務に必要な知識は現場の先輩から教えてもらうといったスタイルのため、どうしても対面でのコミュニケーションが必要となってきます。
また、日本には「ハンコ（印鑑）」文化・紙書類中心の企業がまだまだ根強く残っていますので、それも大きな理由のひとつでしょう。freee株式会社の調査によると、テレワーク中に出社が必要となった理由として、取引先から届く書類の確認・整理（38.3％）、請求書などの郵送業務（22.5％）、契約書の押印（22.2％）が挙げられたそうです。
他にも、セキュアな環境が確保できない、そもそも業務がテレワークに適していないなど理由がありそうですが、そうするとやはり、郊外よりも、通勤に便利な都心部に住む方が便利と考える人が多くなってくるでしょう。
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