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総務省は先月、昨年2020年度のふるさと納税による寄付額が6724億円と前年度から37.9％伸び、件数も3488万件でどちらも過去最高となったことを発表しました。医療従事者への支援や、コロナ禍におけるお取り寄せブームなどが後押ししたと見られます。
ここで、あらためてふるさと納税について確認しておきましょう。ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に、自分が納めるべき翌年分の住民税・所得税を使って先に「寄付」として納め、そのお礼に返礼品をもらうという制度です。また、その返礼品の相当額のうち2,000円だけは寄付をした側が負担するということになっています。
具体的に説明すると、例えばとある自治体に50,000万円を寄付すると、目安として15,000円相当の返礼品が送られてきます（返礼品は寄付金の3割が上限として設定されています）。そして翌年、48,000円が税金控除されるという仕組みです。15,000円もする商品がたった2,000円で購入でき、13,000円もお得になりますので、ものによってはかなりお得感があります。
押さえておきたい点としては、一部のふるさと納税利用者の間では「ふるさと納税は節税になる」と言われていたりもしますが、この制度自体は税金を安くするものではないということです。税金額を減らすという意味での節税効果はありませんが、前述のように好きな自治体に貢献でき、お得に返礼品が受け取ることができるというものですので、その点を理解したうえで利用する必要があります。
また、ちょっとした勘違いや認識不足でお得を享受できない場合もありますので注意が必要です。
一番注意しないといけないのは、寄付額の上限です。上限額は、世帯主のその年度の年収や各種控除額で決まるのですが、ふるさと納税は毎年1/1〜12/31までに実施する必要がある為、収入や控除の予測を見誤り上限を超えて寄付をすると恩恵を受けられなくなります。
他にも、ふるさと納税は「住宅ローン控除」や「医療費控除」、「iDeCo」などとも併用可能ではあるのですが、注意しなければならない点がたくさんありますので、シミュレーションサイトなどを使ってしっかり見積もったうえで、お得を享受しましょう。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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