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5月19日、経済産業省は大手電力7社の電気料金の値上げについて、正式に認可したと発表しました。関西電力・中部電力・九州電力以外では6月利用分からとなり、各社の発表によりますと14％〜42％の値上げになるようです。
今回に限らず、電気料金の値上げは2021年頃からじわじわと実施されています。サンプルとして、東京電力がホームページで公開している「平均モデルの電気料金」で、いつから、どのくらいの値上げ幅で電気料金が推移しているのかを見てみましょう。
2021年1月と2022年2月を比べると、1年あまりで約2,000円も高くなっています。
電気料金が値上げする理由についてはあまり深く掘り下げませんが、ロシアのウクライナ侵攻の影響や、新型コロナからの回復、円安の影響などにより、燃料の調達コストが高騰しているということが挙げられます。
燃料費高騰のあおりを受けて、電力自由化後に業界参入した新電力会社の倒産や事業撤廃も起こっています。安さを売りにしてきた会社が上昇する調達価格に転嫁できず、売れば売るほど赤字になるという悪循環に陥ったためです。新電力会社と契約している家庭では、今後の価格変動や経営状態に対しても注意が必要です。
2023年2月検針分からは、政府による「電気・ガス価格激変緩和対策事業」によって電気代、ガス代の負担が軽減されているのはご存知でしょうか。今はこうした国の支援もありますが、2023年9月検針分からは補助額が半額になるとされていますので、各々の対策が必要になってきます。
値上げへの対策方法は様々です。家電製品の使い方の見直し、エコ家電への切り替え、電力会社・プランの見直しなどが一般的ですが、保険料の見直しという手もあります。
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