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この４月から国の制度が一部変更になったことはご存知でしょうか？
ニュースでも注目されている大きな制度変更としては、成人年齢を20歳から18歳に引き下げることや、不妊治療の保険適用などがあります。今回は、不妊治療の保険適用についてのお話です。
厚生労働省の調べによると日本で不妊の検査や治療を受けたことがある（または現在受けている）夫婦は18.2％で、夫婦全体の5.5組に1組の割合となっています。不妊治療はこれまで自費での治療だったため、病院や地域によって価格にばらつきがありましたが、今回の制度改定により全国一律の金額となります。
人工授精は1回平均で約3万円だったものが5460円からとなり、さらに高額な体外受精に関しては、1回あたりの費用は平均で約50万円でしたが、保険適用後は最低6万5400円からと、経済的な負担がとても軽くなります。
しかし、体外受精には年齢、回数制限があります。年齢は、治療開始時期の年齢が43歳未満であること。回数は、40歳未満の場合は1子につき6回まで、40歳以上43歳未満の場合は1子につき3回まで、と制限が設けられています。
年齢や回数制限はありますが、保険適用により大幅に金額が安くなったことで、これまで経済的な負担が原因で不妊治療を行えなかった方々でも治療を始められるようになることでしょう。
もし治療が功を奏し新しい家族ができたとしたら、車や住宅の購入、ご自身、家族のための医療保険加入など、嬉しい出費が続くことになります。その時の為に、今から将来のライフプランに沿った資金対策をしておくと安心です。
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