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4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられたことはご存知でしょうか？3月31日まで未成年だった18歳、19歳の方は4月1日をもって新成人となりました。
近年、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢を18歳と定めるなど、18歳・19歳の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきました。
こうした中で、市民生活の基本法である民法においても18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がなされ、明治時代から140年続いた慣習にとうとうメスが入れられました。なお、世界的には成年年齢を18歳とするのが主流となっているようです。
民法において、成年年齢とは大きな2つの意味を持ちます。一つ目は、「1人で契約をすることができる年齢」。二つ目は、「父母の親権に服さなくなる年齢」です。つまり、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになるのです。高校生でも、クレジットカードや住宅ローンの契約、証券口座の開設ができるようになるため、当然、知識が不足している若者が詐欺被害に遭うリスクが高まる恐れがあります。
しかし同時に、その知識の補填のためにもう一つの変化がありました。4月からの家庭科の新学習指導要領に資産形成のための金融教育の項目が加わったのです。
そもそも、日本は長い間「欧米に比べ金融教育が足りない」と指摘されてきました。日銀が事務局を務める金融広報中央委員会が2019年に実施した調査によれば「金融教育を学校で受けたことがある」と回答した人はわずか7％で、米国は21％。なんと3倍もの差がありましたが、裏を返せば、それだけ成長の余地があるということであり、最近ではIFA（金融商品仲介業者）や証券会社なども、小学校・中学・高校への金融教育支援事業を始めています。
また、「かぶポン！」「FXなび」といったゲーム感覚で金融知識が学べるスマホアプリなども登場しており、この金融教育の急加速に拍車をかけることでしょう。
これからの若者達は恐らく米国の金融知識水準に追いつくべく、従来の教育の3倍以上の教育機会を得られることになりますが、逆に、既に公的教育外の我々大人は自ら進んで学ばなければ知識の差がそれ以上に開いてしまう可能性があります。
最近はお金について学ぶ機会が少ない方のために、ファイナンシャル・プランナー（FP）という資格、職業があり、弊社もFP会社として主に本業に忙しく学ぶ時間のないサラリーマンの方のお金の不安を解消すべく存在しております。
例えば、インフレにおいて預貯金でお金を置いているだけでは価値が目減りしてしまうこと。投資がズルではなく応援でありそれ相応のリターンもあること。不動産投資が節税・生命保険・相続の対策にもなること。これらは初歩的な知識であり、ここまでだけを聞くと老若男女誰でも最初は「でも、危ないのでは？」「できたらいいけど、そんなお金はない」と思ってしまうこともあると思いますが、「でも」のその先を知ることで解消する不安もたくさんあります。ぜひ弊社の無料FP相談もご活用ください。
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