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春がきて一気に暖かくなってきました。桜は満開でお花見日和が続いていますが、一方で、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻など、気の抜けないニュースも絶えません。これらのニュースは経済にも多大なる影響を与えており、実際どのような形で表面化しているかはきちんと把握しておく必要があります。
今年の2月に雇用保険制度の改正が閣議決定され、2022年10月から雇用保険料が引き上げられます。雇用保険とは国が運営する社会保険の一つです。失業を防いだり、失業した人の再就職を支援したりするもので、1週間の所定労働時間が20時間以上で、かつ、31日以上の雇用見込みがある従業員を雇う事業主は、従業員を雇用保険に加入させる義務があります。
保険料は従業員と会社の双方で負担することになっています。また、保険料率は業種によっても変わりますが、一般の事業の場合は従業員が賃金総額の0.3％、事業主が0.6％、と定められています。
この雇用保険により、失業した際もハローワークで手続きすれば次の就職までの一定期間、失業手当を受けることができることは多くの方がご存知だと思います。他にも介護休業を取得したときは介護休業給付、スキルアップを目指すなら教育訓練給付というお金を受け取れたり、60歳以降も働き続けて賃金が大きく下がった場合に、65歳になるまで受け取れる高年齢雇用継続給付も雇用保険から支払われています。
働く全ての人にとってこの制度はとてもありがたいのですが、コロナの影響を受けて失業が増加し、今の保険料では制度を回せなくなってきてしまったようです。そして解決策として、今年の2月1日、雇用保険の料率引き上げが閣議決定され、2022年10月から新しい料率が適用されることになりました。
制度改正後の保険料率は、一般の事業の場合従業員が賃金総額の0.5％、事業主は0.85％となります。例えば、月額賃金が30万円の人の場合で考えると、保険料の従業員負担分は900円から1500円に上がり、年間では7200円の手取り減額となります。
こういったニュースを聞いた時に必ず一緒に考えたいのが預金との比較です。預金で7200円を増やそうと思うと、普通預金で一番良い利率の0.1％でも720万円を1年間預ける必要があります。また増税や物価上昇も毎年続いていますから、現在の日本では預金でお金を増やしても、それを上回るスピードでお金の価値が減っている状況です。
預金も投資の一種であり、現在のような、置いておくだけではお金の価値が下がってしまうインフレの局面においては、あまり優秀な投資ではないという認識を持っておくことがとても重要です。
銀行に預けて減っていくお金を眺めるのは今すぐやめて、まずは他にどんな運用があるのかを主体的に調べていきましょう。その際にはぜひ弊社の無料コンサルティングをご活用くださいませ。インフレに強い不動産投資の知識はもちろん、その他の運用とも合わせて弊社在籍FPが正しい知識をわかりやすくご説明いたします。
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