平素より株式会社JINTRUSTをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
普段から車を運転される皆さん、ガソリン価格は気にしてもその税金についてお考えになったことはありますか？今日はガソリン税についてのお話です。
ガソリン税とは、揮発油税と地方揮発油税を合わせたものの総称です。このガソリン税は、道路整備の財源を確保するためにできたものであり、1960年代税率では1Lあたり24.3円だったのが、現在はその2倍の税率の48.6円となっています。
これには当時の建設省が策定した道路五ヶ年計画が大きく関わっています。道路整備五カ年計画とは、1962年に建設省が、20年後における日本の道路水準基準を当時の欧米諸国並みに引き上げることを目指し、道路整備の長期構想のことです。
そして、1974年度からは道路整備五ヶ年計画の財源不足に対応するため、暫定措置として揮発油税が引き上げられ、その後３度の税率引き上げの末、現在の48.6円という税率となりました。
そして驚くことに、この1974年に設定された暫定措置は2022年である現在も続いているのです。
なぜ今も高税率が続いているのかというと、ガソリン税による税収が国の貴重な財源になっているため です。2021年の揮発油税徴収総額が2兆700億円。そして、地方揮発油税は2214億円となっています。
これだけの税金を確保できるのは、国や地方自治体にとって大きなメリットだということになり、1974年から高税率が続いていると言えます。さらに、使用目的も当初の道路整備のための財源ではなく一般財源 に変更されているという点から、ガソリン税は道路整備のためだけものではなくなっているということになります。
このブログをお読みの方にはゴルフ、釣り、ドライブなど、車が必要不可欠な趣味をお持ちの方が多いのではないでしょうか？
ガソリンが高いからという理由で趣味を制限することは避けたいですし、中には、普段から一生懸命働き、所得税、住民税など高額な税金を納めているのに、なぜここでも税金を取られてしまうのかと不満に思う方もいらっしゃるかと思います。そんな税金への不満を抱えている方に一度考えていただきたいのが 弊社の手がける マンション経営 不動産投資 です。
不動産投資と聞くとネガティブなイメージを持つ方もいらっしゃるかもしれませんが、不動産を所有すると節税、生命保険、年金対策と 同時に３つの対策を取ることができます。近い将来、コロナウイルスの影響による増税の可能性も高いと言われておりますので、所得税や住民税など、圧縮できる税金は最小限に抑えるということが今後はとても大切になってくるでしょう。
弊社へのご相談は随時無料で受け付けておりますので、いつでもお気軽にお問い合わせください！
最後までお読みいただきありがとうございました。
