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北京オリンピックが終了して早くも1ヶ月が経ちました。コロナ禍であったことも相まって、盛り上がり切れないように感じた人もいらっしゃるかもしれませんが、そんな中でも日本人選手達は合計18個ものメダルを手にし、世界に日本の存在をアピールしてくれました。
表彰台の上で笑う人、あるいは惜しくもあと一歩が届かず涙する人など、今回も様々なドラマがあり、世界中から集まった選手の方々の活躍には本当に心を動かされました！練習過程には想像もできないような地道な努力があったことでしょう。
どこが表彰台と呼べる場所なのかは人によって異なるかもしれませんが、最後に笑うためには、なるべく備えが早い方がいいと言うのは一つ確かなことかもしれません。
前置きが長くなりましたが、FP会社である弊社としては皆様がずっと笑顔でいられるよう、「老後への備え」について常にお知らせしていきたいと思います。
さて、老後への備えと言えば、「個人型確定拠出年金」(以下iDeCo)が思い浮かぶ方が多いかと思いますが、今回は会社員の方のiDeCoに関わる少し明るいニュースです。少し複雑な内容なので大まかにしかお伝えできませんが、企業型DCに加入していてマッチング拠出制度を利用されている方は掛け金を増やすことができるかもしれません。
そもそもiDeCoとは、私的年金制度のことで、月額最大2.3万円の掛け金を非課税で運用でき、年間の掛け金の分だけ所得税と住民税の節税もできるという制度です。
iDeCoは主に投資信託で掛け金を運用しますが、本来、投資信託は運用益に対し20％の税金がかかるので、非課税で運用できるというのはかなり大きなメリットです。その上掛け金全額分の所得控除を受けることができるので、住民税と所得税を安く抑えながら年金対策ができる、「節税投資の王様」とも呼ばれる優れものです。
似たものに「企業型確定拠出年金」(以下企業型DC)と言うものがあり、こちらは企業が従業員の退職金・年金のために加入するもので、掛け金分の節税メリットは企業側にあります。
年金2000万円問題に不安を募らせている人にとって、どちらも救世主にもなりうる良い制度ですので、iDeCoと企業型DCを併用することができれば、より盤石な年金対策が可能になります。一応、併用は可能であり、その場合はiDeCoの掛け金上限額は2万円、企業D Cと合わせて最大で5.5万円もの掛け金を投じることができるのですが、制度上の問題があり、実際は企業型DCに加入している会社の従業員はiDeCoを併用できないケースがほとんどであるというのが一つの課題でした。
そこで、会社が企業型DCに加入していてiDeCoを併用できない人のために、「マッチング拠出」という制度があり、企業がこの制度を採用している場合は、従業員も企業DCに掛け金を上乗せする形でiDeCoと同じように年金対策ができます。ただ、マッチング拠出による掛け金は事業主側の掛け金の金額を上回ってはいけないという決まりがあり、例えば事業主側が1万円しか掛け金を投じていない場合は従業員側の掛け金も1万円までとなり、iDeCoに比べると節税メリットが小さく不満の声も少なくありません。
そこでとうとう制度自体にメスが入り、2022年10月よりiDeCoの制度改正が施行され、ほぼ全ての人が企業型DCとiDeCoを併用できるようになります。企業型DCに加入している従業員は、個人でも年金対策を行いたい場合に、マッチング拠出を利用するかiDeCoを利用するかを選べるようになったのです。（どちらを採用した方がお得なのかはケースバイケースですのでご注意ください。）
年金対策を検討している人にとっては本当に有用な制度ですので、今までiDeCoに興味がなかった方もこれを機にチェックしてみてはいかがでしょうか？
今回の制度改正で人生100年時代がスタンダードになりつつあることを更に認識させられました。
老後がゴールではなく、そこから新たに笑って再スタートできるように、一緒に楽しみながら備えて行きましょう！
また、弊社のお薦めするマンション経営も、節税しながら年金対策がとれるとても有効な手段です。
iDeCo・NISAなどと併せて、弊社のFPが分かりやすくご説明いたしますので、ぜひ無料コンサルティングをご活用ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
