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先月、国内の大手電力会社10社が、2022年3月の電気料金を値上げすることを発表しました。
実は2021年の9月から、東京電力、関西電力など各社の電気料金が値上がりし続けているというのはご存知でしたでしょうか？
なぜ電気料金が値上がりしているのか？
東日本大震災以降、各所の原子力発電所が停止し、火力発電が電力供給の7−8割を占めるようになった日本ですが、その火力発電の燃料となる石炭と液化天然ガス（LNG）は9割が海外に依存している状態です。近頃は、燃料である石炭、LNGの輸入価の格高騰に歯止めがかからず、その影響で電力会社各社の燃料調整額が値上げされているため電気料金も高くなってしまうのです。
燃料調整額とは？
「燃料費調整制度」と呼ばれる仕組みに基づき、電気料金へ自動的に加算・減額される費用のことです。石炭やLNGの輸入価格は常に変動しているため、その変動分を調整することで、電力会社も消費者も安定的に電気を扱えるようになっているのです。
燃料調整額は、検針表や請求書に 「燃料調整額」や「燃料費調整」 という項目で記載されておりますのでぜひ一度ご覧になってみてください。
そして、この燃料調整額は家計に大きく影響しています。
例えば、東京電力のデータを使い、一人暮らしの一ヶ月の平均使用量260kWhで計算してみると
2021年1月 の燃料調整額
-4円85銭×260kWh＝−1261円
2022年2月 の燃料調整額
1円83銭×260k Wh＝475円80銭
つまり、使用量が昨年と全く同じでも、燃料調整額が上がったために１ヶ月あたりの電気料金が1700円以上も高くなっているということになります。年間２万円弱の変化となると家計の負担にもなりますよね。
残念ながら現在は世界的にインフレが進んでいる影響もあり、今後火力発電の燃料である石炭やLNGの輸入価格が下がることは期待できません。ですが、現在の私達の生活には電力は必要不可欠であるため、電気料金の値上げは仕方のないことと言えるでしょう。
電気代、ガス代、家賃など固定費の支出の変動には敏感になってしまいますよね。そこで、大きくなってしまった支出を取り戻すため、収入源を増やすという方法もあります。
例えば、我々の事業であるマンション経営も手段の一つ。一定の基準を満たした方であれば、どなたでもマンションオーナーになることができ、毎月安定的な家賃収入を得ることができます。また、家賃収入を得る以外にも節税、生命保険、年金対策にもなりますので、少しでもご興味のある方はいつでもお気軽に弊社の無料カウンセリングをご活用ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
