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先月、コロナ禍で苦境を強いられる企業の雇用を守るための特例措置として国が拡充してきた「雇用調整助成金」の支給額が、開始から1年半足らずで4兆円を突破したと発表されました。失業率を抑えるための取り組みであった一方で、政府は今後の財源不足にどう備えていく意向なのでしょうか。
雇用調整助成金とは、休業手当を払って雇用を守った企業に対し、国が休業手当の一部を助成する制度です。開始当初から助成は拡充され、現状、緊急事態宣言などの対象地域の日額上限が15,000円・助成率は最大10割、それ以外の地域でも日額上限13,500円・最大9割となっています。
厚生労働省が先月26日に出した累計によると、支給決定額は4兆125億円、月平均で2千億円を超しています。このままいくと、今年度中にも5億円を超える勢いです。2008年のリーマンショック時にも特例はありましたが、それでも支給額は6534億円ですので圧倒的に上回っています。
その結果を受け、ついに厚生労働省は雇用保険料引き上げの検討に入りました。具体的な保険料率は、今後労働政策審議会で貴論され、早ければ来年の通常国会で法案提出される見込みです。また増税です。
財源がなくなったら国民から搾取すればいいと考えている政治家が多いのがこの国です。
今後も、コロナ治療で莫大な健康保険料が使用されていると思われますので、保険料改訂もあるでしょう。さらに、少子高齢化で年金負担の増加も待ち受けています。給料が増えても一向に手取りが増えない日本で生き抜くには、自分で対策を取る以外方法は無いのです。
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