実はたくさんあった！申請すれば貰える控除・助成金

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2022年が始まりました。年末年始は帰省や親族などの集まりなども多く、普段より物入りになった方も多いと思います。そこで新年１発目は、その穴埋めになるような、意外と知られていない国や自治体によるお得な助成金・補助金制度を一部ご紹介したいと思います。

国や自治体には、給付金や助成金の仕組みが思っている以上に存在します。
例えば、比較的知られているところでいうと、こういった制度があります。

 

出産費用や育児にかかる費用負担軽減の為の制度。
1人につき42万円支給される。
 

マイホーム購入時の負担軽減の為の制度。
最大50万円。 
 

労働者の主体的なスキルアップ支援。厚生労働大臣指定の教育訓練を受講・終了した方に対し、
その費用の20％〜50％が戻ってくる（上限あり）。

 

あまり知られていないところでは、このような制度があります。

 

医師の処方箋、定期的な運動（週1回以上、8週以上継続している）、厚労省の指定する運動施設限定、などの条件があるため利用する人は少ないですが、国は生活習慣病予防に注力する流れにありますので、今後利用しやすくなってくる可能性があります。
 

子育て支援や、地球温暖化対策推進のために発足された助成金です。実施している自治体は一部ですが、一般的に普通の自転車より高額なものが多いので、利用できるのであれば使いたい助成金の一つです。

 

こうした有益な制度は他にも数多く存在しますが、行政は我々市民に幅広く知ってもらうための広報が十分ではないのか、残念ながら知らない方が多いというのが現状です。身の回りにはまだまだ知らないお得情報が溢れています。知らずに損をすることがないよう、しっかりアンテナを張り巡らせておきましょう。

弊社はFPの知識を活かし、不動産をメインとした節税コンサルティングを実施しております。節税の仕方も様々ですので、知っているようで知らなかったり、自分には向いていないと思い込んでいる方が意外と手軽に始められたりするケースが多いです。新しい年を明るく迎えるためにも、まずは無料カウンセリングからお気軽にお試し下さいませ。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。