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病気や怪我の治療費や子供の教育費、マイホーム購入や親の介護費など、ライフイベントごとに大きなお金が必要となってきます。どのタイミングでいくら必要になるのか想定していても、実際には不足することがあるかも知れません。そうした不測の事態にどの程度あれば安心なのか、今回はその中でも遭遇する可能性の高い入院時のケースを見ていきます。
想定外の出費が発生するケースで多いのが、入院時の医療費。医療費は健康保険証を提示すれば、70歳未満であれば自己負担は原則３割です。大きな手術や長期入院などがあったとしても日本には「高額療養費制度」があるため、収入に応じて1ヶ月間に自己負担する医療費の上限は決まっています。
例えば、年収600万円の方が病気で入院し、医療費が100万円かかったとすると、病院窓口での支払は負担割合の３割である30万円となりますが、上記の計算式で計算すると、ひと月の自己負担額は87,430円となるため、超過分の212,570円は還付されることになります。
ただし、高額療養費の対象となるのは保険適用の医療費のみのため、先進医療にかかる費用や、希望して個室などに入院した場合の差額ベッド代、食事代などは対象外です。厚生労働省が公表している資料によれば、差額ベッド代の1日あたりの平均額は6,354円、平均入院日数は15歳〜34歳で11.1日、35歳〜64歳では21.9日にもなるため、差額ベッド代がかかるとそれだけでも約7〜14万円は追加でかかる計算となります。
また、入院中は当然仕事を休まないといけないため、入院時の収入減も想定しないといけません。会社員の場合、仕事に関連した理由で入院すれば労災保険の対象となりますが、給付基礎日額の約80％に留まります。仕事に関連しない入院の場合では、休職中の収入は健康保険の傷病手当金の対象にはなりますが、これも全額ではなく標準報酬月額の約2/3程度です。
このように、入院中の医療費や収入の減少分を想定すると、ある程度の貯蓄は用意しておきたいところです。目安としては、高額療養費制度の自己負担上限額の2〜3ヶ月分程度は最低でも用意しておいたほうがいいと言われていますので、いま一度ご自身の資産状況を確認しておきましょう。
いざという時に慌てないで済むよう、様々なケースに備えて資産を形成しておくと安心です。弊社では不況にも負けない不動産投資を通じて、節税・相続・保険・年金対策と幅広くライフプランのお手伝いをさせていただいておりますので、是非一度、まずは無料カウンセリングからお試し下さいませ。
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