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リタイア後は子供に面倒を見てもらえるもの…、とは限りません。長引く不況に就職難、コロナ禍という時代背景も相まって、親の面倒どころか自分たちの生活で精一杯、というご家庭のお声も増えてきています。
総務省の「家計調査（2020年版）」によると、40〜50代の世帯の「純貯蓄額」は60歳以上の世帯の半分以下にとどまり、現役世代の苦しい家計事情がうかがえます。親世代を養うどころではない、というケースも多そうです。
この先もあと数年はコロナ禍が続くと予想されます。経済も悪化するなか、国の財政が逼迫して社会保険料や税金がどんどん引き上げられると考えられます。定年を控えている世代においては、自分の暮らしは自分で守っていかなければなりません。
60代以降世帯の生活の柱となるのは、やはり「年金」。いずれ破綻する、どうせ減額されるなどネガティブに取られがちですが、長い老後の生活基盤となることには違いありませんし、日本の公的年金制度には様々な“上乗せ”制度があります。
例えば、元会社員のご主人様が65歳で年金受給が始まった時に、年下で専業主婦の奥様がいらっしゃった場合、最大で年間約39万円をご主人様の年金に上乗せすることが可能です（「加給年金」）。さらに、奥様が65歳になると、今度は奥様の年金に「振替加算」が上乗せされます。
定額保険料に付加保険料を上乗せして納めることで、受給する年金額を増やすことも可能です。付加保険料は月々400円。これだけで、将来の老齢基礎寝金に年額で付加年金（200円×付加保険料納付済月数）が上乗せされます。
＜例：付加年金に40年間加入した場合＞
納付した保険料…19万2000円（400円×480ヶ月）
受給年金額…9万6000円/年（200円×480ヶ月） 年金を2年受給すれば元が取れます。
他にもこうしたお得な制度がある一方で、年金に関しては「申請主義」が原則のため、必要な手続を取らないと受け取ることができません。適用条件などもそれぞれ異なり複雑な点も多いため、不明な点があればお近くの専門家などに相談してみましょう。
弊社のスタッフは基本的にFP資格を保有しておりますので、将来のお金の増やし方のご相談は専門分野です。年金不足分をカバーするための資産形成術、節税術を「マンション経営」という方法で提案させていただいております。インフレや不況に強いマンション経営で、不安なく過ごせる老後の準備を始めましょう。
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