10月といえば、年度下期に切り替わるということもあり例年価格改定が増えますが、来月から3,000品目以上が値上げを予定しています。ちなみに、昨年10月は4,000品目を超えていましたのでペースでいうと鈍化してはいますが、勢いは止まりません。
今回の値上げは、食品以外にも郵便料金や薬の値段、火災保険料も改定されます。原材料費や物流費の上昇が、幅広いモノやサービスの価格上昇をもたらしています。
食品の主な例では、ハム・ソーセージなどは最大で2割の値上げ、家庭用食料油は4〜7％ほど値上げ、お菓子類もチョコレートや昔は10円で買えていた「うまい棒」までも、現在の12円から15円になります。
また、今回は30年ぶりに郵便料金も値上げとなります。提携郵便物が50ｇまでが一律110円に、通常はがきは63円から85円、レターパックライト/プラスがそれぞれ60円〜80円の値上げ（430円/600円）となります。
薬も値上げします。第一三共ヘルスケアは、解熱鎮痛剤「ロキソニンS」など13品目を10月出荷分から6〜19％値上げします。価格でいうと12錠713円から768円の値上げです。塗り薬なども値上げ対象となっています。
2019年以降4回目の値上げとなるのが火災保険。損保大手4社は10月から、住宅向け火災保険を全国平均で10％ほど引き上げます。相次ぐ自然災害や建物の老朽化、物価高騰に伴う住宅価格の上昇などで、保険会社の支払い額が増えていることが大きな要因です。
物価の値上げは嬉しいニュースではありませんが、時代とともにやむなしで受け入れていかなければなりません。物価上昇に比例して給与所得も上がればいいのですが、今の日本の現状ではそうはいかず、消費者にとっては厳しい時代が今後も続きそうです。
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