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厚生労働省は今月16日、国民健康保険に加入する自営業やフリーランスなどの女性を対象に、産前産後４ヶ月間の国民健康保険料を免除する方針を固めました。深刻な少子化対策の一環で、子育て世帯を応援するための施策となります。現時点では2024年1月からの実施を目指しているということです。
今まで国民健康保険ではこうした免除はありませんでしたので、そうした職業の方でも子育てがしやすい社会になるよう一歩踏み出したことになります。
国民年金保険料に関しては、すでに平成31年2月以降、出産前月から４ヶ月間支払が免除となっていますので、期間の考え方も同様の措置が取られるのではないかと思われます。免除に必要となる財源については、年末の23年度予算案編成課程で調整する方針とのことです。
2020年の「厚生労働白書」によると、日本の出生率は微減傾向にあり、2019年における出生数は87万人と過去最小となっています。日本における急激な少子化は問題ですが、出産や教育にかかる費用の負担もまた問題です。
ただ、今回のように育児関連の新たな制度創設は徐々に広まってきています。それぞれ申請期間や手続方法をしっかり確認して、見落としのないようにしましょう。
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