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この時期になるとぼちぼち駆け込みが多くなってくる「ふるさと納税」ですが、実は昨年から手続が簡素化されていたのはご存知でしょうか。
※ふるさと納税…任意の自治体に寄付できる制度。寄付額のうち2,000円を除いた金額が税額控除対象となり、返礼品も受け取ることができる。
従来の確定申告であれば、寄付した自治体ごとの「寄附金受領証明書」を提出する必要がありましたが、昨年からは『寄付金控除に関する証明書』という書面を一枚提出するだけでよくなったのです。
ワンストップ特例制度（１年間の寄附先が５自治体以内）を利用する方は今まで通りですが、たくさんの自治体に寄附をされている方にとっては、バラバラに届く書類の管理の手間や紛失のリスクもなくなり、ストレスから解放されることになります。
この『寄附金控除に関する証明書』は、「さとふる」「ふるさとチョイス」など国税庁長官が市営した特定事業者（ポータルサイト）側で発行してもらえます。規模の小さい団体の場合は、特定事業者として認可されていない場合がありますので確認が必要です。
『寄附金控除に関する証明書』の発行により、複数の自治体に寄附が行いやすくなりましたし、確定申告の事務処理も簡便になりました。さらに「さとふる」では今年から、ワンストップ特例制度における申請がすべてオンラインで完結する“さとふるアプリdeワンストップ申請”を開始しました。これからますます身近になってくることが期待される「ふるさと納税」。まだ試したことがない方は、これを機に始めてみてはいかがでしょうか。
弊社で手掛けているマンション経営もまた、興味はあるものの、いつまでに始めないといけないというタイムリミットがわかりづらく、先延ばしになっている方が多いのが現状です。しかし不動産の投資に関して言うと、この超低金利時代、アフターコロナやウクライナ情勢収束後のインフレを想定すれば、今が絶好のチャンスだと言えます。
弊社では初回無料カウンセリングを随時実施しております。目の前にあるチャンスを逃してしまうと次のチャンスはいつ来るかわかりません。我々が全力でサポートいたしますので、思い立ったその時に始めてみましょう。
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