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「老後破産」など、なんとも耳の痛くなる言葉が多くなってきた昨今。老後に必要なお金、皆さんは貯められていますでしょうか。とあるサラリーマンの事例を取って検証していきます。
●50歳男性Aさん 役職：課長 月給50万円（手取り40万円）
住宅ローン無し、妻と子供3人（大学4年、大学1年、高校3年）
この男性曰く、住宅ローンはないものの、3人のお子様の学費が高いとお悩みです。また最近では、リモート授業が増えたにも関わらず授業料は変わらないためお嘆きです。更に一番下のお子様は今年受験生。このままでは貯金はおろか、生活がままならないと仰います。
Aさんの場合、一見すると住宅ローンが無い分充分にやっていけそうな気はしますが、社会保険料の負担が年々増加し、ひと昔前と比べると手取り額は減少しているため、この主張は無理もないかも知れません。
差し引かれるのは具体的に、所得税、住民税、健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険などですが、たとえ年収が1,000万円あったとしても、日本は累進課税制度のため手取りは約600〜700万円程まで減ってしまいます。昇進や昇給があったとしても、税金や社会保険料の負担が重いため、手取りはほとんど増えないのが現状です。
実際にこの十数年間、年金や保険料の負担がどれだけ上がり続けているかというと、2002年から2017年の間で、年収500万円の人の手取りは35万円、年収700万円の人は50万円も減っています。にも関わらず、日本人の多くはこの事実を知りません。（参考文献：９割の日本人が知らない「資産形成」成功の法則）
「老後2000年万円」問題と時を前後して「人生100年時代」という言葉もよく聞かれるようになりました。ある海外の研究では、2007年に日本で生まれた子供の半数が107歳より長く生きると推計されており、日本は世界一の長寿社会を迎えると言われています。
今年の4月からは高年齢者雇用安定法が改正され、高齢になっても働くための社会づくりは進んでいますが、それはつまり「死ぬまで働き続ける」という人生を送らされるということを現しています。皆さんはどんな人生を送りたいですか？
気楽で健やかな老後を送るためには、やはり今から入念な資産形成が必要です。弊社はFPと不動産の知識を活かし、不景気に強いマンション経営による資産形成をおすすめしております。保険対策や節税、相続対策にもなる資産形成術。まずは無料カウンセリングからお気軽にお試しくださいませ。
最後までお読みいただきありがとうございました。
