2022年04月14日

今更聞けない暗号資産!仮想通貨とは?

平素より株式会社JINTRSUTをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

このブログをお読みの皆さんは、仮想通貨に関してどのようなイメージをお持ちでしょうか?
怪しい、よくわからない、怖いなどといった意見をよく耳にしますが、アメリカマイアミ州の知事がビットコインで給与を受けとることを発表したり、ウクライナへの寄付を仮想通貨で行う人が増えていることなどから、ここ数年で仮想通貨は私たちの生活にとても身近なものになってきていると言えます。

そもそも仮想通貨とは、暗号通貨とも呼ばれ、“インターネット上でやりとりできる世界共通の通貨“のことを指します。2009年にビットコインが誕生して以来、さまざまな種類の仮想通貨が誕生し、現在は3000種類以上にまで及んでいるのです。

仮想通貨のメリットとして大きく挙げられているのは同じ仮想通貨であれば世界中どこでも同じ価値として利用できるという点です。例えば、アメリカに旅行に行くために日本円をドルに換金する際、なるべくドルが安い日に換金しよう など思ったことはありませんか?このようなドル高、円安といった考えは仮想通貨には存在しないのです。世界には日本円のように価値が安定している国ばかりではないため、自国の経済状況が安定していない国では仮想通貨の方が信用性が高いと考え、仮想通貨で資産形成をする人も増えています。

また、仮想通過のやりとりはデータで行われるため、送金に時間がかからない、手数料が安いため、気軽に投資を行うことができる、緊急性のある寄付、支援などをすることができるというのも仮想通貨を利用するメリットです。

仮想通貨は価格が大きく変動するのが大きな特徴の一つです。そして、その変動性を生かし価格が安い時期に仮想通貨を購入し、高くなったら売却し利益を得る というのが一般的な投資の方法です。ビットコインのように購入当時よりも価値が何十倍にもなり、大喜びする方もいらっしゃるかもしれません。


しかし、ここで気をつけていただきたいのが税金です仮想通貨での利益は総合課税に分類され、累進課税が適用されます。例えば、本業での給与が800万円のサラリーマンの納税額は所得税・住民税合わせて約90万円ですが、仮想通貨で200万円の所得を得た場合は、本業と合わせて1000万円の収入を得たと見なされ、その納税額は約150万円になります。つまり、このケースでは仮想通貨で200万円利益が出ても、60万円追加で納税しなければならず、手取りは140万円になってしまうのです。利益が出たから喜ぶのではなく、ご自身の本業での年収と併せて納税額までしっかり把握しておくことが大切です。


また、仮想通貨での資産形成、投資を始めるにあたり、現在のご自身の資産状況やキャッシュフローを理解しておくのも重要です。弊社が手がけるマンション経営は、お金を増やすだけでなく守ることにも特化しております。価値が変動しづらいと言われている不動産を都心に所有し、さらにその不動産を活用し節税・生命保険・年金対策を行うことのできる不動産投資は、変動の激しい仮想通貨に比べるとより手堅く、安心感があるため、多くの方にご好評をいただいております。


弊社では無料相談を随時受け付けておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください!
 
最後までお読みいただきありがとうございました。 

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