公務員も定年65歳スライドへ 働き世代給与への影響は!?

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政府は今月13日、国家公務員の定年を現在の60歳から65歳に引き上げる「国家公務員法改正案」を閣議決定しました。この法案が成立すると、国家公務員(一般職)の定年が2023年4月から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2031年までに65歳へと、段階的にスライドされることになります。

先日のブログでも書かせていただきましたが、民間企業では「改正高年齢者雇用安定法」施行により、70歳まで働ける機会を確保できるようになりつつありますので、日本人のほとんどが60歳以上になっても職を失わずに済むとも言えます。しかし、これで年金受給できない60〜65歳も働けるから安心、とは言い切れないかも知れません。

60歳以降になると、公務員も含めほとんどの場合は役職から離れ、給与が現役時代と比べて約7割程度になると見られています。そこで、60歳を過ぎてからの賃金カーブがなだらかになるよう、40〜50代世代を中心に給与水準の見直しが考えられる=給与が少なくなるかも知れないのです。

2年ほど前からよく耳にするようになった「老後2,000万円問題」。夫65歳+妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯では毎月約5.5万円不足が生じるため、老後20〜30年生きると想定した場合の不足額が単純計算で2,000万円ほどになると金融庁金融審議会が発表したものですが、昇給が見込めないなかで、定年までにそれほどの額を貯蓄することができますか?

現在のゼロ金利政策の環境において、貯金だけで2000万円の資産を形成するためには、35歳〜65歳までと仮定した場合毎月約55,000円の積み立てが必要となります。これが出来る方ならいいですが、車や住宅ローン、お子様の教育費、万が一病気になった場合の治療費・・と支出はどんどん増えてきます。生活を切り詰めて老後を迎える人生というのも虚しいものです。

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