空き家の相続問題 面倒でも対策はお早めに!

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相続放棄の件数が年々増加しています。司法統計によると、直近2019年の受理件数は22万5415件と、5年前の2014年と比べ約3割も増えています。その多くが借金の負担を避ける目的と見られてはいますが、最近では不動産を理由に放棄する例も増えてきているようです。

不動産が理由になりやすい原因として、子供が実家を離れ、すでに自分の家を持っているケースが見られます。誰も住まなくなるとだんだん老朽化し、最終的にいわゆる「空き家」と化しますが、空き家になったとしても、当然のように維持管理費や税金がかかります。その金銭的負担はというと、当然相続人が負うことになります。

空き家問題を打破すべく、2015年に「空き家対策特別措置法」が施行されました。それにより、崩壊の危険や周辺地域に悪影響を及ぼすと自治体が判断した場合、所有者などに対して除去・修繕の措置を取るよう勧告ができるようになり、応じない場合は取り壊しが可能となりました。その際の解体費用も、勿論相続人が被ることになります。

相続放棄にも注意があり、手続きは相続の開始(被相続人の死亡を知ったとき)から3ヶ月以内と決まっています。その期間を「熟慮期間」と呼びますが、その期間を経過すると、相続人は資産も負債もすべて受け取る「単純承認」をしたと見做されてしまいます。3ヶ月の間に故人の遺産調査は難しく、問題が難航・長期化する場合もあります。

ということもあり、なるべく早めに相続対策に着手する必要があります。空き家を含め不動産所有の場合であれば、売却や賃貸に出すことで管理費や租税公課の支出が減らせます。収益不動産として保有すれば、相続対策以外に節税や保険見直し効果もありますので、メリットは多いです。他にも、相続発生前に現金を不動産に変えておけば、現金を保有しているよりも評価が下がり、相続人の負担を少なくすることができます。

弊社はこのようなFPコンサルティング力を活かした相続対策も得意としております。対策は早いうちにしておくに越したことはありません。現在、無料カウンセリングを実施していますので、この機会に是非お問い合わせ下さいませ。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。