「改正高年齢者雇用安定法」施行 安定の老後は自分次第!?

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この4月より、「改正高年齢者雇用安定法」が施行され、70歳まで働ける機会を確保することが企業の努力義務となりました。新入社員が入ってくるこの時期、各企業とも将来の貴重な戦力を大事に育てようと策を練るところですが、シニア世代の働き方整備にも、今まで以上の注力が必要となります。

具体的な改正高年齢者雇用安定法のポイントは、①60歳未満定年の禁止 ②65歳までの「高年齢者雇用確保措置」 ③中高年齢者が離職する場合の措置(離職サポート) の三点です。

統計から見ていくと、年金の受給開始の繰下げも相俟ってか、65歳以上の働く高齢者は昨年900万人を突破しています。さらに、70歳過ぎまで収入を伴う仕事を続けたいと希望する人はも男女ともに過半数を超えているということです(内閣府調べ)。今後はバブル期の大量採用世代が50代に入ってくることや、ESG(環境・社会・企業統治)投資の流れもあり、企業のシニア社員の能力を引き出す仕組みづくりは、企業イメージ維持のためにも急務となりつつあります。

実施済みの企業の施策を見てみると、例えば総合ITサービス「TIS株式会社」は、優秀な65歳以上向けに、現役時代と同水準の基本給や賞与を支給する制度を導入しています。また、明治安田生命保険では、定年を60歳から65歳に延長すると同時に、60歳以降でも支店長などの管理職に就けるようにしました。それにより、定年後再雇用と比べ給与が2〜3倍になるシニアも出てきているとのことです。

シニアの労働意欲はまだ衰えておらず、60歳以上の9割弱は「働けるうちは働きたい」と回答していますし(内閣府調べ)、少子高齢化で若年層の労働力がだんだん少なくなっていく今、こうしてシニアの働く環境整備に目を向ける企業が増えていくことは、明るい日本の未来を構築するための一手を担っていると考えられます。

将来の資産形成を考えた時に、働けるうちは働くという選択肢ももちろん賛成ですが、「資産運用」をして不労所得を得るという方法もあります。弊社で推奨していている「マンション経営」では、需要を見込んだ都心部の新築物件がメインとなっておりますので、安定して継続的な家賃収入が見込めます。さらに、給与収入がある間は不動産収入と合算し損益通算ができますので、所得税・住民税の節税も可能です。

他にも、相続対策・保険対策などマンション経営の魅力はまだまだございます。身体も懐も元気なシニア世代を過ごせるためのご提案を、納得がいくまでさせていただきますので、是非この機会に、オンラインでの無料カウンセリングを是非ご利用くださいませ。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。