過酷な現場で働く救助犬 彼らの活動を阻む、お金の問題とは?

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私たちの記憶に一生残り続けるであろう「東日本大震災」から今日で10年が経とうとしています。甚大な被害をもたらし、災害現場ではたくさんの勇敢な方々が救助にあたりましたが、「災害救助犬(レスキュードッグ)」も、人間や機材では潜入できない場所での救助に貢献しました。

あれから10年。その後災害救助犬は支援団体の懸命な活躍もあり、現在では全国で400頭まで増えました。しかし、実際に災害現場に駆けつけることができるのはわずか15頭程度と言われています。なぜ有効に活用されないのか。そこには深刻な「お金」の問題がありました。

日本には災害救助犬を管轄する省庁が無く、活動団体はボランティアにより構成されています。つまり、国からの支援金は無く、その結果として、災害現場で救助犬を指示する指導手の成り手が不足しているということです。残念ながら育成費、交通費、活動費はおろか、懸命な救助に対する報酬すら無いというのが現状です。

東日本大震災以降、災害救助犬の高い能力は認められ、災害救助犬の出動要請協定を結ぶ警察・消防機関は増えました。消防隊員も救助犬を必要としています。しかし、消防隊員は救助犬を扱えませんので、どうしても指導手が必要となります。指導手が不足している現状では災害救助犬をいち早く要請できず、宝の持ち腐れ状態になっているわけです。

災害救助犬として認定を受けるまでには、平均して数十万円から数百万円がかかると言われています。また、認定を受けたあとも、継続して活動するための訓練費や食費など、1頭につき年間50万円以上かかるそうです。国による資金的な援助があれば、若い世代がもっと関わり、活動する人も増え、救える命も増えてくるのではないでしょうか。

救助犬の活動を少しでも応援したいということで、佐賀県ではふるさと納税やクラウドファウンディングによる資金援助を実施しています。こうした支援の輪がもっと増え、救助犬の活動の幅が広がるよう期待したいところです。一方で国に対しては、我々の血税はこういう意味のある大切なところへ回してほしいと切に願うばかりです。

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