緊急事態宣言解除でも油断禁物 「リバウンド対策」は大丈夫ですか??

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政府は、新型コロナウィルス感染症拡大防止対策の為の緊急事態宣言を、関東を除く6府県で先行解除しました。
解除後に再び感染者が増えると予想される『リバウンド』。
次の感染の波を防ぐ為に、私たちが取るべき行動について考えます。

緊急事態宣言が出されていた10都道府県のうち、京都・大阪・兵庫・岐阜・愛知・福岡の6府県が、前倒しで解除されました。
一方、関東1都3県については、政府に緊急事態宣言を延長するよう要請する方向で調整しています(3/2時点)。

解除と同時に最も懸念されるのが「気の緩み」。2/26時点で、日本テレビ系(NNN)の調査では、
アンケートに回答した約26万人のうち77%が『危機意識が緩んでいる、コロナ慣れを感じる』と回答しています。
皆様にも、思い当たる節はありませんか?

現状、国内の新規陽性者数も減少傾向にあるものの、医療現場の逼迫状況は未だ改善していません。
東京都の小池知事も「とことんステイホームをお願いしたい」と呼びかけています。
そんな中で先行解除されることになる地域は、後から解除される関東圏に弾みをつけるためにも今後の動向が注目されそうです。

政府分科会の尾身会長は、宣言解除地域のリバウンド防止に向けた具体的な行動指針を以下のように提言しました。

・外出は「すいた」時間と場所を選んで
・卒業旅行や謝恩会、歓送迎会は控えて
・花見や宴会はなしで
・仕事は組織トップが主導して「リモートワーク」で
・会食は混雑していない店を選択、会話時はマスク着用、同居家族以外は「いつも近くにいる」4人まで

リバウンド防止に向けてもう1つ大切なことが「予兆の探知」と言われています。
その一環として内閣府は、宣言が解除された地域の繁華街や駅など不特定多数の人が行き交う場所で、唾液などを使った「モニタリング検査」をすでに開始しています。感染者数が増えてから対処するのではなく、増えそうな予兆を捉え、早めに手を打つことが何よりも大切です。

将来のための資産形成も同じことが言えます。いざとなってから焦るのではなく、今のうちにご自身の最適なポートフォリオを作成しておく必要があります。弊社はファイナンシャルプランナーが在籍していますので、マンション経営をメインに、お一人お一人の将来設計に沿った、幅広い資産形成のご提案が可能です。

オンラインでの無料カウンセリングも随時実施しております。
リバウンドを受けないように、今からお金の知識をしっかり身につけていきましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました