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財務省は2月10日、国債と借入金、政府短期証券の残高を合計した、いわゆる「国の借金」が2020年12月末時点で1212兆4680億円となり、
初めて1200兆円を突破したと発表しました。
同年8月時点での日本人の人口(1億2333万人)をベースに国民負担を単純計算すると、国民ひとりあたりの借金は約983万円にまで上ります。
ここまでの莫大な借金を、日本はどのように返済していけるのでしょうか。
日本政府は、お金を刷って使う独占的な権利である「貨幣鋳造権(シニョレージ)」を保持していますので、短絡的に考えたとすると、お金を大量に刷って返済に回せば国民に嫌われるような増税などをせずに済むと思われます。歴史的にも、特に発展途上国などではよく見られますが、シニョレージを乱発すると、ご想像のとおり市場に流通する貨幣の供給量が格段に増え、貨幣価値が暴落するインフレーションを引き起こし、経済の混乱を誘発してしまいます。
そもそも、国(政府)が多額の借金をすることについて、その是非については議論が分かれがちです。
ある議論では、財政の赤字を賄うために政府が国債(借用書)を発行することは、単に増税を将来に先延ばしにしているに過ぎない、
よって国の借金は、結局長期間に渡って地道に国民の税金で返していくしかないと言われています。
一方で、これは「国の借金」であり「国民の借金」ではないという見方もあります。
国は債務だけでなく資産も持っているので、相殺すれば実際の債務はそれほど大きくない、会計学上“健全な額の純負債”と見て、そこまで心配はいらないと主張する見識者もいます。みなさんはどう考えますか?
国が巨額の債務をどう削減するのかを考えた時に、「増税」の二文字が真っ先に浮かぶ方は多いと思います。仮に政府が他の手段に踏み切ったとしても、
我々の家計は間違いなく圧迫されるでしょう。そうした場合に備えて、今から対策を講じなければなりません。
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春節に入り、改めて新年を迎えることになりますが、新しいことをスタートさせるには絶好のタイミングではないでしょうか。
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