どちらに転んでも赤字必至!オリンピックをどう切り抜けるか!?

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ここ最近、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による発言が何かと話題になっています。女性を蔑視するような発言では世界中のメディアを騒がせていますが、この夏にオリンピックを「やるかやらないか」ではなく「どのように開催するかに取り組む」とも発言しているようです。世界保険機関(WHO)も日本の出方に注目しているようですが、もしオリンピックが中止となった場合、日本の損失はどれほどになるのでしょうか。

ところで、オリンピック延期や中止に備え、オリンピック組織委員会は損害保険に加入していたのですが、昨年夏開催を延期した段階で保険金が払われているため、次に中止した場合は、当然保険金は払われず自国負担、つまり、損失は税金として国民が負担しなければならなくなる、というのをご存知でしたか?

それを踏まえ、経済効果の研究で名高い関西大学の宮本勝浩名誉教授によると、
①1年延期による経済的損失・・・約6,408億円
②簡素化による経済的損失・・・約1兆3,898億円
③無観客開催による経済的損失・・・約2兆4,133億円
④中止による経済的損失・・・約4兆5,151億円 になると試算されています。

つまり、どんな結果になったとしても、新型コロナ拡大による国民の負担は大きくなりそうです。

資金面からも、再度の延期や中止は回避したいところだとは思われますが、強行開催してコロナが感染拡大してしまったら、その場合の経済損失というのも計り知れません。いずれにせよ、今後国の借金は増えるのは確実で、税金があがるのは間違いないでしょう。

そうなると、家計の負担は大きくなりますので、収入を増やすか支出を減らすかということになってきますが、弊社ではマンション経営による「節税」をご提案しております。

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無保険のペナルティを我々が負担するというのはあまりに酷かもしれませんが、どんな状況でも対策を事前に取ることで危機は回避できます。マンション経営は弊社の専門となっておりますので、是非今のうちにご相談下さいませ。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。