「テレハーフ」始動 社会保険の落とし穴に注意!

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1月29日、東京都の小池都知事は定例記者会見にて、新型コロナウィルスの新規陽性者が減少傾向にあることについて「少しほの明かりが見え始めている」と述べる一方、まだまだ予断を許さない現状を踏まえ、働き方として定着してきたテレワークについて、半日や時間単位での実施スタイルを新たに「テレハーフ」と命名し、人出を抑え感染予防するよう訴求しました。

出勤スタイルを見直す企業は増えてきており、週1日だけの出社や、週休3日で働ける制度を導入するなど、かなり多様化してきています。こうした働き方が定着するのは喜ばしい反面、通勤手当・残業手当など各種手当が支給されないことになりますので、手取りが減ってしまううえに、実は、将来受け取る年金にも影響が出てしまう可能性があるのです。

会社員の方が毎月支払っている社会保険料は、毎年4月から6月までの報酬の平均額を基に等級に分けられ、その等級に応じて変動します(都道府県により額は異なる)。各種手当が下がると等級も下がるため、目先の保険料は下がって一時的には喜ばしいのですが、将来受け取る厚生年金の額や、社会保険の給付も減ってしまうのです。

例えば、東京在住35歳月収40万円の会社員の場合、厚生年金保険料は、給与2割減で年間約10万円マイナス、4割減で約19万円マイナスとなりますが、年金受給額は、65歳で受給を開始した場合、給与2割減で年間約15万円マイナス、4割減で約28万円マイナスとなってしまいます。将来受け取る年金の減額幅のほうが大きくなってしまいますので、最終的にどこかで補填しないと将来への不安が残ってしまいます。

ここで副業を始めるのもひとつですが、不動産投資(マンション経営)はいかがですか?

不動産投資は、「内容が難しそう」という先入観でハードルが高くなってしまっている方が多いように思います。ただ、実際はそこまで難しいものではありません。ローンを利用すれば自己資金も少額で済みますし、上手に運用できれば大きな利益や不労所得を得られます。
さらに、確定申告をすることで節税もできますし、保険・年金対策にもなるなどメリットは沢山あります。

コロナの終息を祈りつつ、将来の余裕ある生活のために、今から対策していきましょう。気になる方は弊社までいつでもお問い合わせ下さいませ。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。