この先、いったいどれだけ 税金でお金を使い続けますか?

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最近、こちらのツイートのアクセス数が20万件を超え、話題となりました。

“最近の若者はいったい何にお金を使っているんだ」という高齢者からの高圧的な質問に対して、「税金です」と答えるとその場が沈黙するのでおススメです。”

国税庁の民間給与実態調査によると、25-29歳の給与所得者の平均年収は369万円、月額で約26万円。そこから社会保険や各税金の負担率を試算すると、20代後半の人の税負担率は収入の約25%(約6万5千円)とのことです。ちなみに、働き世代の40-44歳台の平均年収は499万円となっていますが、税負担率はほとんど変わりませんので、確かに「税金に使わないといけない」感はあります。

では若者の給与は時代の変化とともにどう変わってきたのかと言うと、同じく国税庁の調査によると、1997年(平均373万円)からリーマンショックのあった2009年(平均約330万円)頃までは下降の一途を辿っています。現在ではすこし上昇してはいるものの、20年前ほどの水準には戻っていません。

その一方で、税負担は上がり続けてきました。更にこの先、新型コロナウィルス対策のために国や自治体はたくさんお金を使っていますので、税金が上がることは確実です。東日本大震災の後、所得税は2.1%加算されましたが、コロナ関連の費用を回収するにはその比ではないでしょう。

最近の若者はお酒も飲まないし、車も買わない…などとよく言われますが、その由縁は、ただ人付き合いが苦手、とか、面倒くさいなどという理由だけではなく、経済的な問題もあるのかも知れません。特に若い世代ほど、長い期間に渡って支払っていかなければなりませんので、財布の紐はどうしても固くなるのでしょう。

こうして、これからどんどん税負担が増えていくということが明らかになった以上、若者世代だけではなく、どの世代でも、「節税対策」というのが生きていくうえで必須のスキルとなってくるのではないでしょうか。国はそこまで面倒は見てくれません、自分でなんとかしないといけないのです。

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