2021年は改正が目白押し !「住宅」に関わるルールはどう変わる!?

平素より株式会社JIN TRUSTをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

2021年は、コロナ禍の配慮もあり、住宅・教育・雇用など「暮らし」に関わるルール改正が例年以上に多くあります。その中から、今回は弊社が専門としている「住宅」のジャンルの変更についてご紹介いたします。

リモートワークなどでおうち時間の充実化を図る方が増えてきているなか、持ち家を検討されている方に朗報です。住宅ローン減税控除の3年延長(10年→13年)対象が、元々2020年の12月末まででしたが、2022年の12月末までの入居へ変更になりました。合わせて、今回は床面積の要件も緩和され、現状の50㎡から40㎡へ引き下げとなりますので、小規模住宅を購入する方なども視野に入れられるようになりました。※1

また、今年に限っては、父母・祖父母など直系尊属から住宅を取得する際の資金贈与を受けた場合の非課税枠も、1,200万円から1,500万円まで引き上げられることになりましたので、多くの資金援助を受けられる方にとっては有利です。※2 さらに、固定資産税も2021年度は据え置きになることとなりました。勿論、地価が下落している場合は引き下げとなりますので、近年地価が上昇していた都市部の住宅をすでに保有している方にも嬉しいニュースです。

これらを踏まえると、今年住宅の購入、特にワンルームや1LDKなどの物件を検討されている方は狙い目かも知れません。ところで、弊社が取り扱う投資用物件も、都市部のワンルームマンションがメインとなっておりますので、節税対策や、副業、保険対策などについてこれから何か始めようと思われている方には、不景気にも左右されにくいマンション経営がおすすめです。

世の中の法整備が世相を反映して変わっていくように、資産形成の方法もアップデートしていく必要があります。2021年以降のコロナ禍も不安なく過ごせるよう、時代に沿った賢い方法でお金を増やしていきましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

※1 所得制限や住宅の種類などにより違いがあります。詳しくはhttp://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/をご覧下さい。
※2 2021年4月〜12月末までが対象。個人間売買など税率10%が適用されない場合は1,000万円まで。