懐事情を「密」にしたい方必見!誰でもできるボーナスの作り方

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日本経済新聞社が12/9、日本の上場企業を中心とした514社の2020年冬のボーナス調査をまとめ、公表しました。それによると、一人あたりの平均支給額は前年比8.55%減の76万1786円、減少率はデータのある1978年以降、リーマンショック後の09年に次ぐ過去2番目の下げ幅となりました。新型コロナウィルスの影響が深刻化した今年の夏よりも減少率は高くなっています。

減少の理由について9割近くが「業績が良くなかった」とし、「今後の業績見通しが不透明」と回答している企業も約半数となっています。特に非製造業(交通、観光、小売、外食)においては、前年度比14.60%減と過去最大の落ち込みを記録しています。

観光支援事業「Go TO トラベル」も全国一斉停止が呼び掛けられる方向で進んでいますが、日系空運大手二社も例外ではありません。日本航空(JAL)は前年度比80%減の16万1000円、全日本空輸(ANA)に関しては創業依頼初めて賞与支給ゼロとなってしまいました。今後もさらにコスト削減が迫られ、平均年収は3割減となる見通しのうえ、早期希望退職制度も呼び掛けられているようです。

そんな冷え切った状況でもなんとか社員を守ろうと、JALは5月から従業員を他業種へ派遣するかたちでなんとか雇用を維持しています。航空需要がいつ元に戻るかは誰も保証できませんが、派遣された方は空港が元の姿を取り戻す日を信じ、それぞれの場所で今まで培ってきたスキルを発揮し、元の場所でさらなる力を発揮できる日を待ち望んでいます。

しかし、こうして受け入れ先を与えてくれる企業はまだまだごく一部です。アフターコロナもボーナスカットなどは継続されるでしょうし、テレワークも当然継続で残業代もゼロという時代が当たり前になってくるかもしれません。そうなると、預金以外での資産形成をしないと将来への不安がますます大きくなってしまいます。

弊社で手掛けている「マンション経営」は、こうした不景気にも左右されにくい、初心者の方でも比較的はじめやすい資産運用となっています。エリアも厳選しておりますので、たくさんのお客様に安定した不労収入を得ていただいております。節税・保険・相続対策も兼ねておりますので、是非今のうちからはじめてみませんか?

最後までお読みいただきありがとうございました。