今年はいつもよりお得が満載!ふるさと納税ラッシュはじまる!

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実質2,000円の負担で、各自治体が用意する返礼品がもらえる「ふるさと納税」。12月はそのふるさと納税の最終期限となります。地方の特産品などをお得に受け取ることができる制度ですが、そもそもどのような仕組みになっているのかを改めて振り返ってみます。

「納税」とついているだけありますので、最終的に住民税と所得税が控除されることになります。仕組みを簡単に言うと、好きな自治体に「寄付」を行い、その寄付金額を住んでいる自治体に申告することにより、寄付した金額の一部を本来収める税金から控除してもらうという流れになります。

ふるさと納税には「自分の意思で選んだ自治体を応援できる」という役割がありますので、活用してもらいたい自治体を自ら選んで納税できるというメリットもあります。自治体によって様々な取り組みがあり、地域特産品はもちろん、返礼品無しで子育て支援や産業復興に充当するというような使い道も用意されています。特に今年は新型コロナウィルス対策支援の目的で、返礼品のない寄付を募るケースが増えました。「ふるさとチョイス」
によると、2020年1月〜6月の返礼品なし寄付件数は、前年同期比で約2.4倍となったそうです。

とはいえ、コロナの影響で人の往来がめっきり減った今年は、各自治体の特産品も売上が激減していますので、返礼品に寄付をすることも地域活性化に繋がります。昨年、総務省の指導により返礼品の還元率は寄付額の30%以内に収めることが徹底されたのですが、今年は商品が大量に売れ残っている為、30%を超える返礼品が続々登場しています。従来よりお得感が増していますので、今年は狙い目かもしれません。

税の控除を受けるために忘れてはならないのが「確定申告」です。但し、ふるさと納税をした先が年間5団体以内であれば「ワンストップ特例制度」が使えますので、その場合は確定申告不要です。医療費控除を同時に受ける場合や、マンション経営をされている場合は必ず確定申告が必要となりますので、忘れず申告しましょう。

ふるさと納税とマンション経営を併用することで、さらに節税することが可能です。これから何か節税対策をとお考えの方は、不景気にも左右されないマンション経営が最適です。不動産投資のことであれば、是非弊社にお任せください。2021年を良い年で迎えられるよう全力でサポートさせていただきます。どうぞお気軽にお問い合わせ下さいませ。

最後までお読みいただきありがとうございました。