年末調整も認印もIT化!来年はスムーズに納税できますか?

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例年この時期にピークを迎える会社員の年末調整。今年は菅内閣の看板政策でもあるデジタル庁の発足もあり、年末の事務作業もデジタル化へ移行する兆しです。

国税庁は、今年の年末調整から紙を介在させないデジタル申告に舵を切る格好で、10月から年調ソフトの無償提供を始めました。これに煽りを受けた民間企業も、年調ソフトの売り込みを強化しています。このソフトを使用することで、スマホやパソコン操作だけで会社の経理担当にデータを送信でき、経理担当も控除額を計算する負担が軽減できるようになります。

業務の負担軽減といえば、先月河野太郎規制改革相は、行政手続で必要な認め印を全廃すると発表しました。これにより認印は全て撤廃され、印鑑登録をした実印が求められる83の行政手続でのみ押印スタイルが残ることになります。今後は、全体の99%超えの押印がなくなり、電子契約・電子署名が主流になります。今まで面倒だった作業がスムーズにできるようになれば、時短になりミスも少なくなりますし、色んな経済効果が期待できそうです。

さて、今年は所得税の仕組みが大幅に変わりましたので、令和3年度の年末調整からは、改正後の基礎控除や給与所得控除が適用されることになります。今年度の税制改正は、ひとり親控除の創設や、寡婦(寡夫)控除の見直しがあった一方で、年収850万円超の独身世帯、DINKS世帯、合計所得金額2400万円超の高所得者に影響が出る改正となりました。

高所得者層の税負担は増える見込みですので、そうなると考えたいのが「節税」です。当社がメインとしているマンション経営による節税は、日々下降上昇するチャートを忙しなく見る必要もありませんし、少額資金から始められるローリスクな資産運用となっておりますので、今回税の負担が多くなる層の方にはうってつけの方法です。

今年もあと1ヶ月を切りました。新年を節税元年で迎えるなら今がラストチャンスです。こちらも是非ご覧いただきまして、節税については当社までどうぞお気軽にお問い合わせ下さいませ。

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