最高57億円!会計検査院、無駄の指摘件数発表!

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11月10日、会計検査院は2019年度の決算検査報告書を菅義偉首相に提出しました。今回報告された税金の無駄遣いや制度の改善を求めた件数は248件で、前年度の335件を大幅に下回り、指摘金額も297億2193万円と昨年度の約1002億円から大幅に減少、2002年度以降最小額となっていますが、新型コロナウィルス感染拡大防止で職員の制約を受けた為に、このような結果となっています。

会計検査院とは、国会に属さず内閣からも独立し、国民の血税の無駄遣いを根絶すべくチェックしている国家機関です。国民が納めた税金や国が与えた補助金などが適切に使われているかを検査する「国のお財布の監督者」が、2019年のどのような無駄を発見したのでしょうか。

1件当たりの金額が最も大きかったのは、外務省が2016年に日中友好会館へ拠出した案件で、その額なんと約57億円。黄砂対策などとして中国や東南アジアでの植林事業に充てられる予定でしたが、結局4年間一度も実施されていなかったということです。他にも、佐賀大学が国からの運営費交付金約2億8千万円を使って導入した医療情報システムが一度も使用されず無駄になってしまった案件や、福岡市の企業が「減塩明太子の革新的な試作品開発」のために交付された補助金の一部約870万円を、従来品のために使っていたという事例などと様々です。ちなみに、その諸経費500億円超とも言われる「アベノマスク」関連予算に関しては、来年度の検査対象となっています。

会計検査院の職員の方達は、こうした不正受給・不正使用をあぶり出すために日夜努力されていますが、残念ながらなかなか後を立ちませんし、我々が必死に働いて納めている税金が、こんなに無駄になっているのかと思うと遣り切れません。そんな社会だからこそ、今私たちに何ができるかというと「節税」なのです。

このような不確実な時代だからこそ、弊社がメインとしているマンション経営のような、手堅い資産運用をご自身のポートフォリオに組み込んでいただきたいと、私達は考えております。幸い当社が得意としているエリアは、人口動態から見ても、住宅実需の面では非常に安定性の高いエリアですので、安心して資産を増やしていただけると思います。

今から資産運用を始めるなら、損益通算ができない金融商品よりも不動産投資がおすすめです。稼いでも稼いでも税金で取られる・・という思いは今年で終わりにしましょう!

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