思わぬ負担にご用心!知らないと損をするかも「一時所得」

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今年は新型コロナウィルスや消費税増税の影響もあり、例年よりレジャーや旅行、外食などでの出費が減った方が多いのではないでしょうか。総務省が11月6日に発表した家計調査によると、1世帯の消費支出は前年同月比で10.2%減で、12ヶ月連続マイナスだったということです。ただ、年末になるとどうしても入用は増えてきますので、なんとかして出費は抑えたいものです。そろそろ医療費控除の見直しやふるさと納税で節税対策のラストスパートの時期ではありますが、今年ならではの見落としてはいけない落とし穴というのも存在します。

観光関連業の支援策であり、もっぱら話題沸騰中の「Go Toトラベル」。旅行代金の割引とクーポンの合算で国内旅行の代金が実質半額、1泊2万円を上限として四人家族であれば最大8万円も補助が出るという代物ですが、お得には落とし穴があるもので、このお得分は税の世界では「一時所得」と呼ばれ、実は課税対象となるのです。

「一時所得」とは、賞金や公営ギャンブルの払戻金などの、働いて得たものではない臨時的・偶発的な所得のことを指します。この所得は特別控除枠が50万円となっていますので、Go Toの恩恵を受けた方全てが税金を払わないといけないわけではありませんが、Go To イートとトラベルの合算で50万円を超えている世帯があれば要注意です。仮に税率50%の高所得者が100万円のお得を享受すれば、控除額50万円を引いた額の残り=50万円が課税対象となり、計算式にあてはめると12.5万円の負担となってしまいます。更に、この一時所得にはふるさと納税の返礼品も含まれますので、極端な利用者にはツケが回ってくる制度だと理解しておく必要があります。

一方で、コロナ禍において中止になったイベントや公演のチケット代金を払い戻しせず「代金請求権」を放棄することで、税制上の寄付とみなされ、本来払うべき税金が圧縮できる場合がありますので、対象の方には朗報です。対象となる公演は文化庁・スポーツ庁の審査を通過した指定行事に限定されますが、1万2千円のチケットの場合で4千円が戻ってきますので、コロナ禍で苦しむ業界応援と同時に還付も受けられ、身も心も温まります。

納税は日本国民の三大義務ではありますが、少しでも還付が受けられるのであれば誰でも受け取りたいものです。来月になると年末調整で還付金が入ってくる方も多いと思いますが、それでもまだほとんどの方が多額の所得税・住民税にため息をついているのではないでしょうか。今からワンルームマンションのオーナーになれば、マンション経営と給与所得の収支を損益通算により合算し、さらに税金を抑えることができる可能性があります。年内に契約すれば早速来年から還付を受けられますので、少しでも気になった方は、このチャンスを逃すことなく、是非弊社までお問い合わせ下さいませ。

最後までお読みいただきありがとうございました。