路線価減額補正は見送り 不動産投資はコロナ禍も安定か!?

平素より株式会社JINTRUSTをご愛顧頂き、誠にありがとうございます。

国税庁は先月28日、令和2年1月〜6月分の路線価(相続税や贈与税の算定に使う指標)について、減額補正を行わないと発表しました。

路線価は毎年1月1日を評価時点として、時価の80%程度になるように設定され、毎年7月1日に公表されます。また、地価は毎年7月1日を評価時点としていて、9月下旬頃公表されます。国税庁は、路線価はコロナ前、地価はコロナ後の評価で算定されるということから価格に剥離が生じることを懸念し、従来の手法に加えて地価が20%以上下落する状況が全国の広範囲に及んでいないかというのを調査し、路線価の減額補正を検討していたのですが、想定していた下げ幅基準を満たしていなかったということで、1〜6月分の減額補正は不要と判断した格好です。

全国の市区町村、約1,900箇所を対象にした同庁の調査によると、今年1〜6月の間に15%以降下落したのは6箇所にとどまりました。トップは名古屋市中区錦3丁目と、大阪市中央区宗右衛門町で19%、東京都台東区浅草1丁目は16%、いずれも訪日外国人の増加などで地価が上昇していた地域です。7月〜12月分の地価への対応も継続して注視すると、国税庁は発表しています。

こうして見ると、投資商品としては、金融商品などに比べると不動産は価格が割と安定していると言えるのではないでしょうか。確かに不動産投資、特に弊社がメインとしているワンルームマンション投資に関しては、不況や不景気による影響は受けにくい資産運用であると定説のように言われています。このニュースからも、資産運用なら不動産投資が妥当であると言えるかも知れません。

まだまだ先行き不透明な状況ではありますが、この時代を不安なく暮らすために、少しでも早く資産運用に取り組まれることを推奨します。数ある資産運用のなかでも、マンション経営は節税・相続・保険・年金の4大柱で生涯設計が可能となっております。令和2年もあと少しとなりました。新年を明るく過ごすなら今がチャンスです、不動産を通じて希望に満ちた未来づくりを一緒にはじめませんか?

最後までお読みいただきありがとうございました。