世界と肩を並べるIT先進国に日本も躍進できるか!?デジタル庁期待の切り札「マイナカード」

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デジタル庁設置を優先課題としてきた菅義偉首相が、今月25日首相官邸で開いた行政デジタル化に関する作業部会で、普及率が2割に留まるマイナンバーカード(以下マイナカード)について、2022年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指すと表明しました。政府はこの先どのような未来予想図を描いているのでしょうか。

氏名・住所・生年月日・性別とマイナンバーが記載されているマイナカード。普及率はわずか2割と低迷していますが、現時点では自治体サービスやe-Taxでの利用、あとは7月に開始されたマイナポイントなどのサービスも追加されてきています。さらに政府は来年にも、先般のコロナ禍における給付金支給遅延の反省を踏まえ、個人のマイナカードと預貯金口座を連動させる(義務化ではなく個人で選択できるようにする方向)方針も発表しています。

主要国の中でもなかなかデジタル化が進まない日本ですが、東欧諸国や北欧諸国のIT化は日本より何十年も前から着々と進んでいます。例えば北欧のデンマークは、国民にとって「役所」とはほぼデジタル空間上の存在を指す位にまで浸透しており、住所変更、入学手続、年金など生活に関わるほぼ全ての手続がオンライン上で完結できるようになっています。これには人口の少なさなどの理由以外に、学校でのプログラミング教育を早期に開始させたことが理由とも言われており、日本の教育体制も並行して見直さざるを得ないところです。

そういったIT先進国であっても、個人情報が流出・悪用される事例は発生しています。日本でマイナカードが普及しない理由として、機密情報の一元管理に不信感が拭えないという、セキュリティ上の問題が考えられます。すべてのカードを一つにすることで利便性は高まりますが、一つの媒体で複数の個人情報を保持することになりますので、情報漏洩への備えというのが、今後の日本社会のIT化に向けての大きな課題となるでしょう。

政府は今後、健康保険証や運転免許証など他の資格との連携も予定していますし、自治体ごとの異なる業務システムを2025年度末までに統一するとも発表しています。次世代通信企画「5G」のサービスも始まったことですので、国民の理解が得られるような万全な安全対策をもって、誰しもがマイナカードを安心して使用できる社会を望みます。

ところで、年末になると会社員はお手元に源泉徴収票が届きますが、投資用マンションオーナー様であれば、マイナカードがあればe-Taxを利用してスムーズに確定申告が行えます。新しい生活様式が広まる中、役所関係の手続は非対面が主流となってきますし、密を防ぐだけでなく大幅な時間短縮にもなりますので、まだお持ちでない方は是非発行を検討なさって下さい。

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