営業は「対面」から「リモート」の時代!これからのNEO接客スタイルを考察

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療養のため退陣を余儀なくされた安倍元総理に代わり、令和2年9月16日より、第99代菅義偉(すがよしひで)内閣が発足しました。日本経済新聞社の世論調査では、内閣支持率は74%で、政権発足時としては過去3番目の高さを見せています。菅総理発足直後の記者会見において、「今取り組むべき最優先の課題は、新型コロナウィルス対策」であると、国民全員の命と健康を守る決意を力強く表明しました。

日本中が一丸となって見えない脅威に対抗していこうという中、各企業も感染予防対策の必要性を軸に、今まで当たり前だった対面での営業スタイルから『新しい生活様式』を取り入れ、リモートアクセスを取り入れた次世代の営業スタイルへとシフトしてきています。

家電メーカー大手のダイソンやノジマなどでは、一部の店舗でビデオ会議システムを使った遠隔接客サービスを取り入れていますが、似たようなケースはこれだけに限らず、例えばBMW日本法人でも、車をネット販売するという今までなかった新たな試みを始めています。車の検索から納車までをオンラインで完結させ、商品説明などはビデオ会議システムで行うそうです。また、医薬情報担当者(MR)業界においてもその動きがあり、アステラス製薬はWeb上で医師と直接やりとりができる営業ツールを導入し、「足で稼ぐ」というスタイルからオンライン上で新規顧客を開拓するという方針に転換しています。安全に考慮し、場所を選ばず商品説明ができ、さらに在宅勤務を希望する社員や高齢者などの働き手の受け皿にもなってきているということで、どの企業も軒並み好調なようです。

こうした流れは化粧品業界やフィットネス業界など、もはやどのジャンルにおいても幅広く見られており、リモートビジネスはこれから最先端の営業方法になってきそうです。今後こうした新しい波に調和して乗っていける企業が勝ち残っていくのかも知れません。

弊社の業界である不動産を取り扱う企業でもリモートビジネス化の動きはあり、先週書かせていただいた「重要事項説明」のリモート化もそうですが、物件見学から引き渡しまで全て非対面で完結する仕組みを導入している企業も出てきました。外出を控えたい人や遠方に住む人、時間に限りのある人などにとってはかなりメリットがありますので、今後このような企業が増えていくことに期待したいところです。

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