重要事項説明に新たなムーブメント! 水害ハザードマップ説明でマイホームもご安全に

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「災害大国日本」と呼ばれる我が国日本では、数十年に一度という程まれに見る災害が今では毎年のように起こるような時代になってしまいました。特に水害に関しては台風シーズンでなくても発生するようになってしまい、毎年甚大な被害を及ぼしています。そんな中、国土交通省は2020年8月28日より、不動産契約時に実施される「重要事項説明」の際に、対象物件の水害リスク情報説明も義務づけることにしました。取引をしようとしている物件が水害の影響を受ける可能性のある物件かどうかというのを、契約する前に明示し安心して契約してもらおうという狙いがあります。

そもそも不動産取引における「重要事項説明」とは、契約締結前に、お客様に対してその物件に関する重要な事項や取引条件などを虚偽なく説明し、取引内容に間違いがないかを宅地建物取引士がその権限を以って実施する最終確認のことを言います。今まで災害に関するものとしては、①造成宅地防災区域(地震などで地盤の滑動など災害リスクのある土地ではないか) ②土砂災害警戒区域(急傾斜地の崩壊等が発生した際、住民の生命に危害が生じるリスクがないか)③津波災害警戒区域(津波が発生した場合、住民の生命に気概が生じるリスクがないか)という事項について説明義務がありましたが、近年の状況を鑑み水害に関する説明も追加されました。

具体的には『取引対象となる物件が、浸水想定区域(河川の氾濫や、雨水の排除ができないことによる出水、高潮による氾濫が起きた場合に浸水が想定される区域)かどうか』を自治体が公表しているハザードマップを用いて説明することになります。ハザードマップは誰でも閲覧できるようになっていますので、その物件を検討している段階で先に確認しておいてもいいかも知れません。最近で言うと「令和2年7月豪雨」で被害を受けた区域はほぼハザードマップで危険と示されていたエリアだったということも確認されています。今後重要事項説明の場に立ち会う場合は、水害リスクの説明があるかも必ず確認していただくようにお願いします。

過剰な情報収集は時に仇となる場合がありますが、必要な情報を入手して不測の事態に備るというのは、物件選びに限らず、今後の日本を生きていくうえで必須となってきます。弊社のメイン事業であるマンション経営は、ご自身の万が一の際の保険対策や年金対策以外にも、節税・相続税対策など幅広くカバーできる利点があり、不景気にも左右されにくいという特徴を持っています。今の日本でこれから始める資産運用としては、ローリスクで不測の事態に対応できる資産形成となっておりますので、今後安心してこの街で暮らしていくために、これから一緒にはじめませんか?

最後までお読みいただきありがとうございました。