日本も国際基準に統一すべきか?「9月入学」制度についてFP視点で調査!

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9月になりました。2020年も残すところあと4ヶ月余りですが、今年は新型コロナウィルスの影響を受け、様々な分野で予想もつかなかったイレギュラーが発生した年でした。区切りの時期でもある9月といえば、今は一旦見送りになっている「9月入学・新学期制度」。この制度が実現するとどういう影響をもたらすことが考えられるのでしょうか。主に「お金」という観点から見ていきたいと思います。

進学を検討しているお子様を持つご家庭であれば特に気になる制度である『奨学金制度』。日本学生支援機構の奨学金を受給している人は、最新の2018年度データでは130万人近くと多くなっています。利用者の多い奨学金ですが、この制度を利用して進学受験を考えているご家庭の場合、もし9月入学制度が始まると受験期間が半年程度ずれ込むことになりますので、受験生は受験期間が長くなり、必然的に塾や予備校費用などがかさんでしまいます。また、制度開始から数年間はトラブルが生じやすいため、安全策を取って多めに受験するなどの対策を取ったりすると、どうしても費用はかさみやすいでしょう。

児童手当についてはどうでしょうか。児童手当とは、誕生の翌月から中学校を卒業する3月まで、月額5,000円〜15,000円が支給される制度ですが、9月入学・新学期になった場合、空白となってしまう4月〜8月(夏休み含)分を延長して受給できるかという問題があります。児童手当の財源には企業からの拠出金なども含まれており、国だけの思惑では変更が難しいという側面があるため、特に慎重な議論が必要となってきます。

他にも、制度切替の年の半年分の教員・職員の給与や学校の施設維持費などは、国や学校側がすべて担ってくれるのかも懸念されるところです。もし親側もある程度は負担しなくてはならないとなると、そこでまた出費がかさんでしまいます。就活生のお子様を持つご家庭に至っては、学生でいる期間も就労開始も通常より半年ずれ込むことによっての支出も考慮しないといけませんし、コロナウィルスにより就職活動がうまくいかなかったとしたら、奨学金を借りている場合は返済計画も崩れてきます。

まだまだ問題は山積していますが、新しい社会を構築していく為には、こうした大きな変化というのは避けて通れません。どんな変化が訪れても焦らず対応できるよう、国に頼ることなく、自らが率先して資産計画を練っておかないといけない時代に突入してきたのではないでしょうか。

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