ウィルスも資産形成も、正しく知って正しい対策で万全の態勢を!

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新型コロナウィルスが確認されてから8ヶ月余りが過ぎました。感染者数は一旦減少したものの再び拡大に転じています。時間の経過とともに、様々なデータや研究から新型コロナの特徴や感染の原因なども分かってきています。今回は、無闇にウィルスを恐れることのない心構えを持っていただけるよう、ごく一部ではありますがいくつかのデータをご紹介させていただきます。

まず、これまでの重症患者比率の推移を追ってみます。第一波が始まった頃は医療崩壊に繋がりかねない患者が急増し、5月初旬の重症患者比率は5%台でした。しかし、再拡大が始まった7月以降は1%台に留まっています。これは、重症化しにくい若者の感染者が増えたことが理由のひとつとなっています。世代層の推移は、第一波では3割強だった20〜30代の割合は、6月下旬以降6割近くまで上昇傾向で、若年層の感染者数が増えています。若者中心の感染が高齢者を巻き込んだものになるとさらにこの数値は増えてくると予想されるため、若年層の感染防止への取り組みが特に重要となりそうです(厚生労働省データ参照)。

次に世界との比較を見てみます。日本の感染再拡大のペースは、データ上では緩やかです。8/4〜8/10のデータではありますが、人口10万人あたりの新規感染者数は約7人に留まります。もっとも、日本の検査体制は世界の主要国と比べても見劣りを感じざるを得ません。人口1,000人あたり1日の検査数では、アメリカが2件を超えるのに対し、日本は0.2に留まります。PCR検査の結果通知には時間がかかるうえ、民間検査の活用も進んでいません。検査体制の拡充を急ぐ必要があると言えるでしょう。

感染が広がる仕組みや感染拡大を防ぐ方法も明らかになってきました。発熱などの症状が出る1〜3日前からウィルスを広げる可能性が高いことや、感染者の約4割は無症状者からの感染という事実、また電車や飛行機での集団感染事例が聞かれないことからも、十分な換気と3密(密接・密集・密閉)の環境を避けることで集団感染は防げるということもわかってきています。厚生労働省では、随時最新の情報をアップデートしていますので、是非参考になさって下さい。

ひとりひとりが確かな知識を持ち、氾濫する情報に左右されず現実を受け止め、正しく恐れる心構えが大切なように思います。その心構えこそが、今後の明るい未来を切り拓くカギとなってくるのではないでしょうか。
ところで、「マンション経営」と聞くと、自分には手が届かないとか、資産家などの富裕層がする資産形成だと思われていませんか?実際はそうでもなく、会社員の方でも気軽に始められるローリスクな資産形成のひとつです。弊社では、マンション経営というものを正しく知っていただき、少しでも多くの皆様に明るい未来を切り拓いていただきたいと考えております。安定した不労収入を得ること以外にも、節税効果や保険・相続対策の効果もあるマンション経営。こんな時代だからこそ、少し勇気を出して初めてみませんか?

最後までお読みいただきありがとうございました。