今年の収入予測で大きく変わる「ふるさと納税」 年収減にも動じない、安定した節税方法を大公開!

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自己負担額2000円で応援したい自治体に寄付ができ、返礼品がもらえて税額控除まで受けられる「ふるさと納税」が、新型コロナウィルスの影響で利用者数が伸びています。

ひとつは、平時であれば扱いがなかった返礼品が登場していることが挙げられます。外出自粛などを受けて販売量が減少したことをきっかけに、行き場がなくなった商品を返礼品として登録する自治体が増えているようです。例えば、岩手県西和賀町は、花見客減少に伴い売れ残ってしまった桜餅を返礼品として登録しましたが、例年であれば店頭販売のみで必ず完売となる人気商品だということです。また、鹿児島件中種子町では、地域イベントなどでの販売機会が減少した安納芋を、寄付額は今まで通りで内容量を増量して登録しています。今年のふるさと納税は、お値打ち品を狙うチャンスかもしれません。

他にも、自宅に居ながらコロナの影響を受けた自治体を支援できるという理由があるようです。東日本大震災時にも被災地支援目的のふるさと納税利用者は増えましたが、今回も同様に、苦境に立たされた事業者を支援したいという利用者が増えています。「ふるさとチョイス」や「さとふる」などのふるさと納税情報サイトのトップページでは、新型コロナで特に申告な打撃を受けた事業者の返礼品リストが掲載されていますので、これから始めようと思われていた方は是非参考になさってください。

但し、注意しないといけない点があります。それは寄付の上限額です。ふるさと納税自体に限度額はありませんが、今年度コロナ禍による年収減が見込まれる場合、前年の収入を前提に上限額を見積もると、ふるさと納税のうち一部は税額控除が受けられない「ただの寄付」になってしまいます。こうしたリスクを避けるため、実際の減収幅が見えてくる今年の後半までは寄付を控えるなど、微調整の必要がありますのでご注意ください。

年収減が見込まれる方に是非ご検討いただきたいのが「マンション経営」です。国内不動産を巡っては、新型コロナの感染が広がった3月以降取引停滞などがありましたが、弊社が主に取り扱うワンルームマンションにおいては、不況に強いという性質があるため収入源補填対策には最適です。こちらのサイトでもわかりやすくご紹介しておりますが、低リスクで安定した家賃収入が期待できる資産運用となっておりますので、是非この機会にご検討いただければと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。