探せばまだある「慰労金」制度 もっと知ろう、令和のお金の増やし方

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新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、全保険医療機関の医療従事者や職員に慰労金が支給されることになりました。初回の申請期間は7/20〜7/31で、支給は早ければ8月下旬になる見込みです。支給額は、感染者受け入れ実績に関係なく、5万円〜最大で20万円、診療部門や受付・会計といった窓口対応を行う職員に加え、診療に直接携わらなくとも、医療機関内の様々な部門で患者に何らかの対応を行う全ての方達に支給されるということです。命を張って日夜勤めていらっしゃる医療従事者の方々に対しては、つくづく頭が下がる思いです。

医療従事者だけでなく、介護職員に対する慰労金を支給する自治体も出てきました。東京都品川区では、5/19より「介護・障害福祉サービス業務継続支援金交付事業」の実施を始めました。新型コロナウィルス感染症の拡大が続いていた4月から5月を通じてサービス提供を継続していた事業者の直接介護を行う職員を対象に、1人当たり最低2万5千円相当以上が支給されるそうです。超高齢化社会は介護・福祉関連職員の方々がいないと支えられませんので、こうした独自の慰労金はこれからも増えていってほしいものです。

介護といえば、こんな慰労金があるのをご存知でしょうか。介護を必要とする人が「他人に世話をしてもらいたくない」、または「できれば他人を家に入れたくない」などの理由により介護保険サービスを利用せずご家族で介護をされている場合、「家族介護慰労金」という制度により年額10万円程、国からの支給を受けることが可能です。支給条件はありますが、ただでさえ大変な介護のことですので、こうした制度を利用しない手はありません。

介護も含め老後の資金については、元気なうちにしっかりプランニングしておく必要があります。資産の増やし方は様々ですが、弊社のメイン事業でもある「不動産」を活用した資産形成も多数存在します。自宅を売却、または賃貸住宅にしてその収益を老後資金にするというのも一つですし、他にも、自宅を担保に融資を受ける「リバースモーゲージ」や、最近よく耳にするようになった、自宅をリースバック専門会社へ売却し売却益を受け取る「ハウス・リースバック」などもあります。不動産を老後資金や介護資金の元にするというのは、低リスクで非常に効果的です。

もちろん、弊社で展開している「マンション経営」も、不動産を活用した資産形成のひとつです。老後の資金形成以外にも、保険・相続・節税対策にもなりますので、これから始められるのであれば是非おすすめしたい方法です。弊社では専任のスタッフが無料カウンセリングも実施しておりますので、是非一度ご検討いただければと思います。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。