「住民税決定通知」から読み取る、来年以降を笑顔で迎えるテクニックについて

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2020年度の住民税が書かれた「税額通知書」が届く時期になりました。手取りが減っても収めるべき額は変わらない住民税。特に今年は新型コロナウィルスの影響により、住民税の負担が重く感じる方が多いのではないでしょうか。

住民税額は、地方自治体(都道府県+市区町村)が所得に対して課す税金で、毎年6月がその年度の最初の支払い月となります。また住民税に関しては、所得税などその年の収入に連動する税金とは異なり、前年の所得を元に算出されますので、手取りと納税額のズレが生じやすくなっています。今年はコロナウィルスの影響もあり、休業や大幅な収入源を余儀無くされた方にとっては尚更切実かと思われます。

そうした負担を軽減する策として、国税庁では、現在新型コロナウィルスの影響を受けた方に対して、住民税の猶予制度を創設しました。2020年2月以降の任意の1ヶ月の収入が前年同期に比べ20%以上減少している場合、原則として1年間徴収が猶予されることになっています。もちろん延滞金はかかりません。(詳細はコチラ

これらのケース以外でも、例えば、今年会社を退職して来年度以降の減収が見込まれる方も同様に、翌年度は住民税の負担感が強くなってきます。さらに、今年不動産を売却する予定の方でも、場合によっては翌年度の住民税額が増えることがあります。こうして、税金の負担はいつでもついて廻りますので、余裕のある家計運営を考えるのであれば、来年度以降の税金負担まで見通した資金繰りを心掛けることが重要となってきます。

普段生活する中で必要な出費の節約に関して言うと、例えば衣食住にかかる出費に関しては、節約や工夫をすればできますのでわかりやすいですが、税金の額を抑えるということに関しては、特に会社員の方ですと、税金に関する事務処理は会社がすべてしてくれるということもあり、諦めている方が多いのかも知れません。ですが、税金も他の出費と同様に抑えることは可能です。

弊社で手掛けている「マンション投資」の場合、仮に不動産経営が赤字になった場合でも、確定申告をすることにより、赤字の分だけ給与から納税した所得税を還付してもらうことが可能です(これを『損益通算』と言います)。また、住民税も所得によって増減するため、確定申告で節税することも可能です。

コロナの終息が見えないなか、先の見通しはなかなか不安ではありますが、将来の不確定要素に囚われ過ぎてしまうと機会損失につながる可能性もあります。低金利時代の今、ローンを組める状況であれば、積極的に投資を検討されることをおすすめします。よろしければ、こちらのサイトも合わせてご覧くださいませ。

最後までお読みいただきありがとうございました。