さらに拡大!会社員がもらえる給付金「教育訓練給付制度」

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『教育訓練給付制度』というのをご存知ですか?これは、政府が人生100年時代に向けた制作を話し合う「人生100年時代構想会議」で協議されたもので、リカレント教育(社会人の学び直し)強化のための取り組みのひとつとなっています。

1998年に誕生したこの制度は、厚生労働大臣が指定した講座を受けてその資格を取得すると、資格取得の費用の一部が補助されるという制度です。3つの分類があり、TOEIC、FP、マンション管理士などの「一般」は費用の20%(最大10万円)、税理士、社労士、宅建士などの「特定一般」で費用の40%(最大20万円)、MBAや看護師、調理師などの「専門実践」は費用の50%(上限4年、160万円)補助されることになっています。

昨年からその制度が一部改正され、受講講座が拡充されました。また、利用するには原則3年以上の雇用保険加入実績が必要ですが、当面は初回利用者に限り、一般・特定一般は1年以上、専門実践は2年以上を満たせば認可されるようになっています。また、過去に制度を利用したことのある方でも、3年以上経過していれば何度でも利用でき、退職済の方でも1年以内に講座受講を始めれば適用されるようになりました。この機会に、是非新しいスキルを身につけてみてはいかがでしょうか。ご自身が支給要件を満たしているかは、最寄りのハローワークで照会が可能です。(詳細はこちら)

人生100年時代とも言われるようになった昨今、増税や老後の不安から「ファイナンシャルプランナー」は、主婦や会社員の方でも受験される方が増えてきています。将来のお金のことについてもっと見識を深めたいという気持ちが反映されています。また、資格取得予備校TACの2020年ランキングでは堂々の2位を獲得している「宅建士」も、毎年受験者が増えています。不動産に関する知識だけではなく、融資や税制、相続など広範囲にわたる知識を得られるというのが人気である理由のひとつでしょう。この2つの資格に共通して言えるのが、人が生きていく上で必ず関わってくる分野であるということと、知っていれば避けられる不遇や有利に展開できるチャンスを獲得することができるようになる、ということです。

弊社にはこの2つの資格を両方取得しているスタッフが在籍しており、FP目線で、不動産をメインとした、手がつけやすく損をしにくい資産形成術のお手伝いをさせていただいております。ニューノーマルは自分で資産を増やす時代です。あらゆる有事にも焦らず済むように、私達と一緒に未来づくりを始めましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。